2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
一昨年は、地元自治体等からの要望を踏まえて、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しを可能とする改正が行われ、地元の要望を踏まえた事業等に有効に活用されていると承知いたしております。 私としては、北方対策担当大臣として、これらの仕組みを活用しながら関係機関とも連携を図りつつ、北方領土隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。
一昨年は、地元自治体等からの要望を踏まえて、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しを可能とする改正が行われ、地元の要望を踏まえた事業等に有効に活用されていると承知いたしております。 私としては、北方対策担当大臣として、これらの仕組みを活用しながら関係機関とも連携を図りつつ、北方領土隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。
本年四月から施行されまして、北海道から提出された事業計画に基づきまして、本年度、種苗放流、漁場造成等の水産業振興事業、歴史と自然の資料館整備等の施設整備事業を始め、総額四億二千三百万円余が隣接地域振興等に交付されることになっております。 引き続き、改正北特法の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携の上、水産業を始めとする隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今回の北特法改正においては、北方領土隣接地域振興等基金の運用益が減少する中、地元の強い要望を受けまして、同基金が北方領土隣接地域の振興等にしっかりと活用されるように、取崩しを可能とするという改正が行われました。
今年度の北方領土隣接地域振興等基金につきましては、補助金額四億二千三百六万円のうち、北方領土隣接地域振興等基金を三億五千七百七十万四千円取り崩す予定としておりまして、北海道より事業計画の協議申請がなされ、内閣府におきまして、北海道の自主性に配慮しつつ、事業の必要性や緊急性などを確認の上、承認したところでございます。
委員御指摘の安全・安心対策連絡会は、米軍の経ケ岬通信所の開設に伴いまして、地元自治体、地域の代表者、さらに近畿中部防衛局、これらに加えまして米軍通信所の司令官をメンバーとして、事件、事故の防止ですとか、日米交流事業、地域振興等の取組について協議をするために設置をしたものでございます。
ユネスコ世界ジオパークは、国際的な地質学的重要性を有する地層、岩石、地形、火山、断層などの地質遺産を保護し、科学、教育、地域振興等に活用することにより、自然と人間との共生及び持続可能な開発を実現することを目的とした事業でございます。
こうしたことも踏まえて、地方公共団体においては、それぞれの団体における研修の充実を図るとともに、総務省でいけば自治大学校などの各種の全国的な研修機関、こうしたところで地域振興等各種の政策課題に関する研修も行っておりますので、こうしたことも利用していただくなど、自主的、積極的に職員の資質向上に努めていただくことが重要と考えております。
その中で、地域振興等の支援策、これを行うには、アイヌの皆さんから丁寧に御要望をお聞きした上で、ニーズに沿った形のものにしたい、このように思っています。 それと、この法案の提出時期、事務方はなかなか答えにくいんだろうというふうに思いますけれども、来年、二〇二〇年の四月一日、象徴空間に間に合うようにしっかりと責任を持って行いたい、こういうふうに思います。
未解決であり、元島民の高齢化が進んでいる現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施の状況に鑑み、共同経済活動の進展も踏まえつつ、北方領土問題の解決の一層の促進を図るため、特別の措置を講ずべき施策として、共同経済活動のうち、北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものを特定共同経済活動と定義し、その円滑な実施のための環境整備を追加するとともに、近年、北方領土隣接地域振興等基金
また、北方領土隣接地域においては、これまで北方領土隣接地域振興等基金の運用益を活用して北方領土隣接地域の振興策が実施されてきましたが、近年この運用益が減少していることにより、今後、振興策を適切に実施することができないおそれがあると懸念しております。
○衆議院議員（渡辺孝一君） まず、取り崩す金額の適正さの担保につきましては、現行の北方領土隣接地域振興等基金管理運営要領におきまして、北海道知事は、毎年度の開始前に基金対象事業に係る収入支出計画を作成又は変更しようとする際、あらかじめ内閣総理大臣に協議をしなければならないと承知しております。
北方領土隣接地域振興等基金ということでこれまで積み立ててきたと。で、運用益出なくなったということも踏まえての対応ということで先ほどの趣旨説明の中にありましたけれども、じゃ、具体的にどんな場合に基金の取崩しを行っていくようなことを想定されているのか、その点、まずお伺いしたいと思います。
そのために、北方領土隣接地域の経済の活性化に資する特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する規定を設けるとともに、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定を追加することとしております。 本案は、昨九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
また、北方領土隣接地域においては、これまで北方領土隣接地域振興等基金の運用益を活用して北方領土隣接地域の振興策が実施をされてきましたが、近年この運用益が減少していることにより、今後振興策を適切に実施することができないおそれが生じております。 本案は、このような情勢の変化を踏まえて所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
四 北方領土隣接地域振興等基金を取り崩すに当たっては、地域振興等の推進に向けた事業の必要性や緊急性を考慮し、基金の安定的な運営が図られるよう配慮すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
まず、北方領土隣接地域振興等の基金の取崩しの規模に関しては、北海道が今後見込まれる事業ニーズを積み上げたところでは、年間約五億円程度に上るものと聞いております。 しかし、実際には、毎年度、事業の内容やその必要性、効果、さらには効率性などを精査した上で、必要額を取り崩して事業を行っていくことになるものと認識しております。
そういった意味で、私どもといたしましては、全部の役場が全て本庁に機能を一緒にするのではないとか、それから、それぞれの何か出先機関として残るとか、それから、合併前に市町村のビジョンをつくります、市町村建設計画、できるだけ、まだ全国的には人口減少局面になっておりませんでしたので、投資をすることによって、周辺の市町村も何とか、地域住民の連帯強化とか、それから地域振興等に使えるような基金をつくってやっていくというふうな
ただ、私ども、このトップランナー方式を議論するに際しましては、まず、法令等により国が基準を定めている業務、あるいは産業振興であるとか地域振興等の業務はそもそもトップランナー方式になじまないという前提で、二十三業務を選定してやってきた経緯がございます。ですから、全ての基準財政需要額の中で三・五％というこの数値を議論すること自体に私どもはどういう意味があるかという感触、感覚を持っております。
この交付金自体は地方団体の自由な判断に委ねられるべきものでございますけれども、地方の団体によりましては、地域振興等の観点から、地元ゴルフ協会等への助成事業やジュニアゴルフ大会の開催などゴルフ振興に向けた取組を行っている団体もあると、このように承知をいたしております。 お答えになっているかどうかは定かではございませんけれども、以上でございます。
荒井氏には、自治政務次官として、また地域振興等に携わり、また福島県議会議員の出身でもあることから、こういった識見、経験を生かして地域活性化等に関して情報提供や助言を行っていただきたいと考えております。
復興庁所管、環境省所管のいずれの交付金についても、生活再建や地域振興等に幅広く利用できるよう、自由度の高い交付金として一括交付したものでございます。 各交付金の目的に照らして、県、大熊町、双葉町、それぞれのニーズに基づいて活用されるものと認識をしております。
○山本（有）国務大臣 都道府県は、地域の経済振興、地域振興等について極めて関心が深いわけでございますし、農政についても、これは言をまちません。その意味において、必要な勧告、助言、指導、こういったものは、法に書かなくても、私は、十分その権能で行い得るものだろうというように思っております。
○石井国務大臣 ＩＲにつきましては、現在、議員立法が審議をされているところでありますが、その中で、ＩＲにつきましては、観光振興、地域振興等の効果が期待される一方、犯罪防止、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための対策が必要との議論もなされておりまして、衆議院内閣委員会におきましても、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響を排除する観点に特に留意すること、カジノにとどまらず、他のギャンブルに起因
また、ソフト事業につきましても、北方領土隣接地域振興等補助金を活用いたしまして、具体的には、水産業などの基幹産業の付加価値の向上、新たな観光メニューの創造、災害に強い地域づくり、そういった取り組みで地元のさまざまな要望に対応してきているところでございます。
これを導入するに当たりましては、法律等により国が基準を定めている業務や地域振興等の業務は対象から除外する、それから既に多くの団体で業務改革に取り組んでいる業務を対象とする、地方団体への影響等を考慮して複数年掛けて段階的に反映するとともに、小規模団体等の地域の実情を踏まえて算定を行うということにしておりまして、地方団体の御意見も踏まえて適切に交付税の算定を行いたいというふうに考えてございます。